2008-06-03 第169回国会 参議院 環境委員会 第9号
このような指針等によりまして、業務部門等の事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減が図られますし、家庭部門における温室効果ガスの排出削減が図られるということが企図されておりまして、意義があるものと考えます。 第三に、地方公共団体の実行計画の充実に移りたいと思います。
このような指針等によりまして、業務部門等の事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減が図られますし、家庭部門における温室効果ガスの排出削減が図られるということが企図されておりまして、意義があるものと考えます。 第三に、地方公共団体の実行計画の充実に移りたいと思います。
その一環として、近年、エネルギー需要の増加傾向が著しい業務部門等における省エネルギー措置の強化を図るため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。
その一環として、近年、エネルギー需要の増加傾向が著しい業務部門等における省エネルギー措置の強化を図るため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。
○山本(徹)政府委員 本社の事務所でございますけれども、まず、農用地公団につきましては、現在、港区の芝にございますが、緑資源公団が発足する際には、この事務所は、緑資源公団の従たる事務所として、農用地の業務部門等が活用することを予定いたしております。